K-popの世界的人気が高まるにつれ、それを取り巻く市場も拡大している。ライブエンターテインメントの分野で、ますます深刻な問題として浮上しているのが、コンサートチケットの高額転売だ。

9月17日、Gyeonggi Bukbu Provincial Police Agencyは、2018年9月から2026年4月にかけて、需要の高いイベントのチケット約9,000枚を不当に高値で転売していた疑いで、30代の男を逮捕したと発表した。その大半はK-popのコンサートチケットだったという。

あるケースでは、2019年に行われた BTS の World Tour ‘Love Yourself: Show Yourself’ のソウル公演チケットを300万ウォンで転売した疑いが持たれており、これは元の価格の27倍以上にあたる。6年後の2025年には、Stray Kids のコンサートチケットを200万ウォン、SEVENTEEN のファンミーティングチケットを180万ウォンで転売したとされ、それぞれ元値の12倍、16倍だった。

報道によると、チケット転売で得た収益は非常に大きく、この男にとっては本業同然だったという。K-popの人気が飛躍的に高まったこの7年間で、約24億ウォン（174万ドル）を稼ぎ、そのうち16億ウォンは純利益と見積もられており、アパート1戸と商業物件2件を購入できるほどだった。

この事件は大きなメディアの注目を集めているが、これはより広範なチケット転売市場の一例にすぎない。警察によると、この男はチケット取引に使われていた、1,300人以上が参加するSNSのグループチャットで活動していたという。彼が転売をやめたのは、同じオンラインコミュニティ内で運営されていた大規模なチケット買い占め組織に対し、当局がメンバー16人を逮捕した後の4月だった。これらの逮捕の一部は、4月に高陽で行われた BTS の軍服務による活動休止後初のライブ公演に関する、1,800件以上のオンライン再販売出品につながっていた。そのうち105枚は額面以上で販売されていることが確認され、メインステージ近くの座席は約1,000万ウォン（7,270ドル）で出品されていた。

韓国では2024年3月以降、チケット転売の一部が違法となっている。公演法の改正により、9月に逮捕された男が使っていたような自動化された「マクロ」ソフトウェアを用いて購入したチケットの転売が禁止された。その後、転売件数の急増を受けて文化体育観光部は同法を再び改正し、2026年8月28日に新しい規則が施行された。現在では、マクロの使用有無にかかわらず、額面を上回る価格でチケットを転売する行為は、売り手・買い手の双方にとって違法となっている。違反には、懲役や最大1,000万ウォン（7,270ドル）の罰金といった刑事罰が科される。

こうした取り締まりが進められているのには、いくつもの理由がある。チケット転売は、観に行きたいファンが入手できる座席を減らし、イベントへのアクセスを狭めてしまう。ファンが見逃さざるを得なかったり、法外な金額を支払わされたりするのは不公平なだけでなく、高騰した価格や買い手側の多くのリスクのために、転売された席の中には空席のまま残るものも少なくない。コンサート料金はすでに上昇傾向にあり、転売業者は支払い能力のない人々を締め出してしまう。実際、列や区画ごと空いているのを見たという報告も多い。仮にファンが高額な転売価格を払うことを選んでも、法執行機関から処分を受ける可能性や入場拒否、チケットが偽物である可能性、さらに大金を失っているという事実に直面するリスクがある。K-popコンサートの需要が高まるにつれて、転売業者にとっての機会も増え、こうした問題が手に負えなくなる前に食い止めようと、文化体育観光部はさらなる対策を講じている。

改正作業は、2026年2月に件数増加を受けて始まった。1か月後の3月には16人が逮捕され、BTS のソウル公演をめぐる捜査も進むなか、転売業者を防ごうとする文化体育観光部の方針は、すでに実際の動きとして表れ始めていた。9月の逮捕も、この取り組みが引き続き優先事項であることを示している。それぞれの措置は、公演へのアクセスを取り戻したいファンにとって、そして転売の衰退を望む人々にとって、安心材料となるはずだ。

各事務所もまた、転売対策として独自の取り組みを導入し始めている。もともと音楽業界全体では、アーティストグッズ購入の特典やBOT対策として使われていた先行販売が、今ではより厳格に制限されつつある。現在、K-popコンサートの大半ではメンバーシップ先行販売が行われており、ファンは限られた期間内にメンバーシップを購入する必要がある。多くの場合、それは公演が正式発表されるほぼ1年前で、しかもその前に申し込まなければならないことが多い。狙いは、手軽に利益を得たい転売業者が、費用のためにメンバーシップを買わないか、あるいは事前に複数のメンバーシップを管理するほど段取りよく動けないようにすることだ。

しかし残念ながら、こうした対策では、組織化された大規模な買い占めグループに属する大口転売業者をほとんど防げない。その一方で、多くのファンを締め出してしまう可能性がある。メンバーシップの販売期間は短く、通常は年初に限られるため、後からアーティストを知った新規ファンは購入できず、先行販売にも参加できない。また、その期間中は費用を工面できなかったものの後になって資金ができる人も同様だ。多くの人は、公演が数か月後に発表されるまでメンバーシップが必要だと知らないままだし、そのメンバーシップを使える公演があまり開催されない国に住む人にとっては、実際に使えるかどうかも分からないまま購入するのは経済的に割に合わない。結果として、転売業者の抑止にはあまりつながらないのに、ファンだけが複数の面で制限される、欠陥のある仕組みになってしまう。

さらに踏み込む事務所もある。Stray Kids の <RUN IT> World Tour の韓国公演では、メンバーシップ先行販売が「Korean」と「Global」に分けられた。STAYメンバーシップを持つ韓国のファンが先にアクセスでき、その後に同じメンバーシップを持つ海外ファンが続いた。同様の区分は HYBE による ENHYPEN、CORTIS、LE SSERAFIM の公演や、SM Entertainment による Red Velvet、NCT Dream、aespa の公演でも用いられたが、いずれも各ツアーの韓国公演のみだった。こうした判断の理由の一つには、チケット転売対策があるとみられる。転売業者が突破しなければならない地理的な条件が、新たに加わることになるからだ。ただ、最終的にはオンライン上で議論も起きている。こうした対策は本当にファンの助けになっているのか、それとも自力でチケットを買うハードルをさらに上げ、結果として転売業者に頼らざるを得なくしているのか、という疑問だ。

転売業者と、それに対抗するために導入された一連の対策は、ライブ音楽イベントのあり方そのものを変える可能性がある。新たな先行販売区分によって、少なくとも国内では変化が起きるだろう。さらに将来的には、こうした戦略が海外公演にも用いられる可能性がある。どの変化も、すでに複雑なチケット販売の流れをさらに難しくし、ファンを苛立たせ、推しのアーティストのライブを見られなくし、ひいては事務所や主催側に批判が向かうリスクをはらんでいる。

次に大規模なコンサートシリーズが発表されたとき、チケット販売の仕組みがこれまでと違って見えるかもしれないことは、ファンも念頭に置いておくべきだ。会場では無効チケットのチェックがこれまで以上に厳格かつ頻繁に行われる可能性も高い。新しい法律の施行も8月になったばかりであり、当局によるさらなる介入は、まだこれから起こるかもしれない。